平成２７年 ６月 定例会 平成２７年６月
裾野市議会定例会会議録第３号 平成２７年６月１９日（金） 午前１０時 開 議 日程第１
一般質問（５番～７番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（
二見榮一） おはようございます。
出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。
△日程第１
一般質問
○議長（
二見榮一） 日程に基づき
一般質問に入ります。 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） おはようございます。議長への通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 まず、大きな１番です。
幼児施設を取り巻く環境の改善に向けた今後の
取り組みについてです。本日は、議長への許可をいただきまして、未就園児を持つ、いわゆる幼稚園、保育園に入る前の
お子さんをお持ちのお母様方への独自にアンケートをとらせていただきました。その結果について配付をさせていただいております。今回のこの質問に関する参考資料として見ていただければと思います。では、質問に入ります。 人づくりを進める裾野市の政策において、幼児期における施策は最も重要なものと考えます。裾野市で育つ子供たちがよりよい環境で、心も体も大きく成長してほしいと願うところですが、裾野市における
幼児施設を取り巻く環境については、さまざまな課題も見られます。以下、
幼児施設に関する現状と今後の
取り組みについて伺います。 （１）、子ども・子育て新制度による
幼稚園授業料（保育料）の改定についてのアです。保育料をどのように設定されるか。また、その算出根拠を伺いますということで通告をさせていただいておりますが、本定例会にてこの保育料の改定については議案として上程をされておりますので、この件につきましては、取り下げをさせていただきます。 次に、イです。
市内私立幼稚園の新制度移行の状況を把握されているでしょうか。 ウ、
私立幼稚園授業料等負担軽減事業の今後について、どのようにお考えでしょうか。 （２）、
公立幼稚園３歳児入園における抽せんについて。 ア、来年度の３歳児
受け入れに対する対応策を伺います。 イ、今後の
公立幼稚園３歳児
受け入れについてどのようにお考えでしょうか。 （３）、
こども園化への移行について。 ア、
西幼稚園、西保育園の
こども園化への方向性についてご見解を伺います。 イ、
市内北部地域における
こども園化への方向性についてご見解を伺います。 （４）、
発達障害児、または発達の気になる児童の
受け入れ体制についてです。 ア、幼稚園における
就園指導、
支援体制の現状を伺います。 イ、保育園における
就園指導、
支援体制の現状を伺います。 ウ、幼児期からの
支援体制をより充実させる施策の必要性についてご見解を伺います。 エ、幼児期からの
サポートファイルの推進を検討してはいかがでしょうか。 大きな２番です。
震災非常時に備えた
地震自動解錠防災ボックスの設置を。静岡県では
東日本大震災を教訓とし、また国が実施した
南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえ、静岡県第４次
地震被害想定を策定いたしました。裾野市においても、市内に著しい被害を及ぼすと推定される地震には、
駿河トラフ、
南海トラフ沿いで発生する
東海地震、東海・東南海・
南海地震、
南海トラフ巨大地震、また
相模トラフ沿いで発生する
大正型関東地震、
元禄型関東地震があります。万が一大規模な震災が発生した場合には、建物、道路、鉄道等の被害が想定され、
裾野市内では数千人の避難者が発生するとも予測されております。早期の避難所の開設、避難者の安全確保、
傷病者等への対応も必要になると思われます。そこで、以下お伺いいたします。 （１）、避難所、
備蓄倉庫、
防災倉庫等の解錠を行うまでの手順はどのようになっているのでしょうか。 （２）、
震災非常時に備えた
地震自動解錠防災ボックスの設置を検討してはいかがでしょうか。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（高村謙二） 皆様、おはようございます。
賀茂博美議員のご質問にお答えをいたします。 大きな１の
幼児施設を取り巻く環境の改善に向けた今後の
取り組みについての（１）から（３）につきましては、
健康福祉部長から答弁をさせます。 （４）につきまして私からお答えをいたします。まず、幼稚園、保育園における
就園指導、
支援体制の現状についてですが、
健康推進課で実施する
幼児健康診査の事後教室には
家庭児童相談員や障がい福祉課の保健師も参加して、
関係部署が連携して親子の状況把握や必要な助言等を実施しております。また、幼稚園や保育園の
入園申し込みの際には、幼児の健康・
生活状況調書を提出していただいて、入園面接で支援の必要性やその内容を把握し、
受け入れ体制を
関係部署と調整するとともに、必要に応じ
健康推進課、障がい福祉課、
子育て支援課、あるいは
通所施設、医療機関などの
専門機関の協力を得ながら就園について検討し、ご家庭の理解のもと、その
お子さんに合った
受け入れを進めております。 また、平成23年度より
特別支援教育相談員１名を配置して、
公私立幼稚園、保育園の全てを巡回して、
お子さんの観察や職員の相談を実施しており、発育や発達、就学などについて
関係部署や
専門機関、小学校の
特別支援員と連携して、
お子さんや家庭への効果的な支援を図っております。 次に、幼児期からの
支援体制をより充実させる施策についてですが、
お子さんの発育、発達を促すことを第一に、その
お子さんに合った環境を整えていくことが大切であると考えております。昨年度策定いたしました
教育振興基本計画におきましても、
乳幼児期の
重点施策といたしまして、つながりを重視した
特別支援教育の充実を挙げております。
乳幼児期からの
支援体制を確保し、総合的に進めていくことが必要であると考えております。 このような中、昨年４月開所の
富岳裾野学園では、より専門的な支援が受けられる体制を整え、発育の気になる就学前の
お子さんに対して、
児童発達支援、
保育所等訪問支援、日中一時支援の
サービスが提供されております。 最後に、
サポートファイルの推進につきましては、静岡県
サポートファイルの活用を検討いたしましたが、長い期間記録をすることへの保護者への負担や、支援に役立つような内容がどの程度記載されるかなどの課題があると考えております。発達の気になる
お子さん並びに保護者に対する支援は、より効果的に実施していく必要があるため、これらの課題等を考慮しつつ、
サポートファイルを含めてさまざまな
取り組みを検討してまいりたいと考えております。 次に、大きな２の
震災非常時に備えた
地震自動解錠防災ボックスの設置をにつきましては、
環境市民部長から答弁をさせます。 私からは以上でございます。
○議長（
二見榮一）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（青山勉） それでは、私からは
賀茂議員ご質問の大きな２の
地震非常時に備えた
地震自動解錠防災ボックスの設置をにつきましてお答えいたします。 まず、（１）、避難所、
備蓄倉庫、
防災倉庫等の解錠を行うまでの手順につきましてお答えいたします。避難所につきましては、発災後は早急に
応急危険度判定士によりまして、施設の使用が可能か危険でないかどうかを診断し、耐震等に問題ないことが確認できました段階で各
広域避難地班の班長により解錠することとなります。 次に、
防災倉庫につきましては、
広域避難地と別途指定している施設に設置してありますので、
危機管理課で保管している鍵を各
広域避難地の班長に渡し、現地に配備次第解錠する計画となっております。 なお、
備蓄倉庫につきましては、裾野市では現在
備蓄倉庫として設置している倉庫はございません。 次の（２）、
地震自動解錠防災ボックスの設置を検討してはにつきましてお答えいたします。
地震自動解錠防災ボックスは、地震が発生したときに自動的に解錠され、中に入れてあります施設の鍵等をその場で使用し解錠できるもので、しかもこの
ボックスの最大の長所は、機械式のため停電や電池切れなどの心配がないものと聞いております。 （１）でも答弁いたしましたが、解錠の手順は、
危機管理課で保管している鍵を各
広域避難地班長に渡す計画ですが、突発的な震災時におきましては、班長もしくは班長が指定した職員が当本部へ鍵等準備品をとりに来ることになっております。
広域避難地に設置してあります
防災倉庫には、食料品、発電機、
仮設トイレなどが備蓄されておりますが、
学校施設が避難地として開設されたときに使用する
資機材等となりますので、各
広域避難地班の職員の配備後の解錠となります。 議員ご質問の
地震自動解錠防災ボックスの設置を検討してはですが、まずは
地震自動解錠防災ボックスが裾野市の避難所、
防災倉庫等に適したものか調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
米山茂樹） それでは、私のほうからは、
賀茂議員ご質問の大きな１、
幼児施設を取り巻く環境の改善に向けた今後の
取り組みについての（１）から（３）についてお答えいたします。 最初に、（１）、イ、
私立幼稚園の移行状況でございますが、市内の２法人は、平成28年度からの新制度への移行はないと伺っております。 次に、ウの市単独で実施しております
私立幼稚園授業料等負担軽減事業についてでございますが、新制度へ移行しない場合は、国の
就園奨励費補助金とあわせて継続していきたいと考えております。しかしながら、公立の保育料が変更となるため、補助額は縮小すると考えております。 次に、（２）のア、来年度
公立幼稚園３歳児の
受け入れ対応についてでございますが、27年の３月議会で答弁しましたとおり、３歳児クラスの定員を25名以内として募集する予定でございますが、各園により状況が異なりますので、現在調整をしているところでございます。 次に、イ、今後の
受け入れにつきましては、未
就学児童数の推移や地区別の人口動態を参考に、市全体での
受け入れを基本に検討していきたいと考えております。 次に、（３）のア、
西幼稚園、保育園の
こども園化についてでございますが、平成24年度に策定しました
幼児施設整備基本構想を踏まえ、施設の状況や
ニーズ等の点において優先度が高いと考えておりますので、引き続き地域の方々の合意形成が図られるように努めてまいります。 次に、イ、
市内北部地域の
こども園化についてでございますが、昨日
同僚議員のご質問に答弁しましたとおり、各施設の状況や
利用ニーズ、地域住民の考え方など現状や課題を整理し、子ども・
子育て会議で検討していきますので、
北部地域の
こども園化も含め協議していきたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） ご答弁ありがとうございました。では、大きな１番から一問一答方式で伺っていきます。 まず、（１）のイですけれども、２法人は28年度から移行がないということで、その点につきましては了解いたしましたので、２回目は結構です。 では、ウに移ります。
私立幼稚園授業料等負担軽減事業ですけれども、今回この６月定例会に保育料の見直しをかける議案が上程をされています。これまで
公立幼稚園というのは一律の授業料を取っていました。それが新制度に伴って、所得に応じて段階的に変わるということですが、これはこの
事業自体は、
私立幼稚園の授業料を公立と同じように補助をするという事業です。今この事業は、見直しを行う
タイミングではないかなというふうに私思っています。
私立幼稚園のほうは、新制度に移行はしないということですけれども、この
タイミングでこの事業を見直しをする、検討をする、継続、廃止等、庁内の中でお話等はなかったのでしょうか、その点について伺います。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
米山茂樹）
私立幼稚園に対します授業料と
負担軽減の継続とか廃止の検討をされなかったかというご質問だったかと思います。この事業につきましては、
私立幼稚園を利用する保護者に対する事業でございまして、
公私立幼稚園の
授業料差額を補助する制度でございます。これにつきましては、平成21年度の
幼児施設連絡協議会から
公立幼稚園の３歳児の抽せん問題に対応するために、
私立幼稚園への誘導と保護者の
負担軽減策として市長に答申があり、平成22年度から実施しております。国の就園補助に加え裾野市独自に
軽減負担を図るもので、教育機会を均等に享受する点で有効な事業と評価するとともに、
私立幼稚園の入園者が増えていることから、効果が見られておりますので、継続して実施してまいりたいと考えております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） この事業に関しましては、先ほど部長が答弁されたように、平成20年にこの
公立幼稚園の３歳児の抽せん問題を解消してほしいという保護者の署名活動がありました。それを受けて当時の大橋市長が、この
幼児施設連絡調整協議会のほうに諮問をして、答申として出てきた内容の中にある事業の一つです。先ほど部長も言いましたけれども、
私立幼稚園への入園者は増加いたしましたけれども、この
公立幼稚園の３歳児抽せんの問題というのは、解決にいまだ至っていない現状があります。昨年度におきましては、
お子さんの非常に多い年ではありましたけれども、昨年12月に質問をさせていただいたとき、公立で待機が40名いる中で、
私立幼稚園には数名の空きがあるというような状況でした。この事業は、先ほどおっしゃったように、
私立幼稚園への誘導、それから保護者への
負担軽減には非常に効果のある事業だとは思いますけれども、
私立幼稚園自身が持つその教育のよさ、
私立幼稚園だからできる
サービス、これらを発展させないという点で、この行政が補助を行うということが逆効果になっているのではないかなというふうに感じています。 少子化が今現在進んでいる社会の中で、他の地域では、民間の幼稚園はさまざまな特色を持って
幼児教育、それから
サービスを充実させて、より園児を確保していこうというふうに努力をされています。この事業に関しては、
公立幼稚園と同等の補助を行うではなくて、私立なりのよさを持った、
事業自体をもっと私は縮小したほうがいいのではないかというふうに私自身は思っています。ただ、先日策定されましたこの
少子化対策基本計画の中で、この事業が
重点施策というふうに位置づけられまして、
目標値平成32年まで100％を目指していくということが記載されていましたので、継続を考えている事業なのだなというふうに感じたところです。ぜひこの事業の見直しを行うことの見直しの検討もぜひ行っていただきたいなというふうに思いますので、ぜひ機会があればお願いいたします。 では、質問に移りますけれども、１回目の答弁で、
公立幼稚園の保育料が変更することでこの事業の補助額が縮小していくというふうなご答弁いただいております。具体的に、概算で構いません。どの程度この事業費が縮小されるというふうに推計されていますでしょうか。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
米山茂樹） ご質問のありましたその補助額の縮小額の推計ということでございますけれども、27年度の市県民税の確定をしたのが今月の半ばでありますので、27年度での推計は難しいと考えております。実際の金額につきましては、来年度の予算の編成時にきちんとした形で試算をしたいと考えておりますけれども、概算で計算をしますと1,000万弱の予算が減るというふうに現時点では考えております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） ありがとうございます。概算で約1,000万弱ということで了解しました。 では、（２）番に移ります。
公立幼稚園３歳児入園における抽せんについてのアです。３歳児クラスの定員を25名以内として募集をする予定で、各園により状況が異なるので、現在調整中ということでした。この
定員拡大につきましては、やはり昨年伺っているところですが、その際にも全ての園では対応するのは難しいのではないかという答弁をいただきました。特に、３歳児クラスを３クラス持つ
いずみ幼稚園につきましては、園庭の関係等で非常に難しいのではないかというお話もあります。さらに、何名を募集するかということの決定の時期ですけれども、調整を行うこの時期としては、
私立幼稚園が７月から既に募集を開始します。その前までには結論を出したいということでした。 そこで、具体的な
受け入れ人数等検討がされている状況について伺いたいと思いますが、来年度はどの園でどれほどの
定員拡大が図られるのか、具体的な人数を伺います。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
米山茂樹） 来年度の３歳児の
受け入れに対する対応策の中で、具体的な
受け入れ人数はということでございます。以前答弁しましたとおり25人以内ということで、幼稚園のほうとの調整をさせていただきました。その結果、現在
公立幼稚園で利用している机が４人がけになっております。また、その２人とか４人とかペアを組んで行う作業や
取り組みが多いことなどから、24名が運営上よいと考えております。ですので、
いずみ幼稚園以外は24名で募集をしていく予定でございます。 しかしながら、先ほど（１）のウの中で
幼児施設連絡協議会の話をさせていただきましたけれども、この答申のときに、
いずみ幼稚園に再募集枠という枠を１つ設けました。現在、
いずみ幼稚園が３歳児が60人おります。かなり60人でも全体としての園の運営自体にいろいろな課題が上がっておりますので、
いずみ幼稚園につきましては、現時点では１クラス20名のまま募集をしていくことで検討をしている状況でございます。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） わかりました。
いずみ幼稚園以外は24名で募集をかけていくということでした。昨年は非常に子供の多い年だったせいか、待機される方、抽せんが各園で行われたのですけれども、今年度この定員を４名増やすことで、ずっと続いているこの
抽せん会というのは、廃止になる可能性というのはあるというふうにお考えでしょうか。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
米山茂樹）
定員拡大により
抽せん会の廃止は可能かというご質問だと思います。議員のおっしゃるように来年年中になる方が547人で、子供の数としてはピークでございます。来年度年小人数は536人ですので、１歳下の方につきましては、11人
程度現時点では少ないような形になります。その翌年の年小は508人とかなり減るような形で今数字を持っております。ですので、全体数は、全体の子供数は減っている状況です。また、その公立の園児数につきましては、もう昨年度の５月では509人、ことしは489人と20人減っております。平成24年度の550人から比べるとかなり減っている状況ですので、市全体としては、入園のその
受け入れる範囲は持っているのですけれども、やはり地区別のそのアンバランスがかなりありますので、地区によっては、抽せんとなる可能性があると考えております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 子供の数が非常に減っているということでした。この抽せんの問題は、非常に長い期間続いている課題なのですけれども、これまでこの抽せんの問題について私も何度も取り上げさせていただきまして、その際に、例えば３歳児に対するプレハブの教室の設置とか、
私立幼稚園の補助を縮小して、その分
保育士確保に充てたらどうかと、いろんな提案をしてきました。また、
同僚議員等もこの件につきまして取り上げる方も非常に多くいらっしゃって、さまざまな提案をされているところです。先ほど、今回保育料が見直しをすることで市への負担、
財政負担というのは少し減少してくるものと思います。その財源を使って予算の枠の中で今現在、多分来年も抽せんはあるのではないかと思いますけれども、本当に目の前の解決のためにその予算を使っていく、そういう措置をしていくというようなお考えありますでしょうか。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
米山茂樹） この予算を使って何かしていくつもりはないかということでございますけれども、今回条例に出してあります改正案につきましては、平成11年に5,500円から現在の6,300円に改正をいたしました。その後、13年から３歳児保育を開始しまして、平成23年度からは
特別巡回相談員を配置したり、昨年度からは
ＡＬＴ事業なども開始をしております。予算も調べてみたのですけれども、平成11年の予算では、
公立幼稚園にかかっていたお金が２億7,500万程度でした。平成11年は
須山幼稚園の増築がありましたので、それを除いた額ですと約２億6,000万弱、26年度予算で見ますと３億1,000万円になっております。先ほど言いましたように、全体の職員数もかなり増えておりますので、今回は収入が増えた分の金額でどういうふうに使うかというよりは、今までが少し負担が少なかったというふうに考えております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） わかりました。 では、次のイに移ります。３歳児の
受け入れの今後です。今、部長の
財政負担が非常に、今まで市としての負担のほうが少なかったのだというのをお聞きして、ちょっと非常に後が聞きづらいところがあるのですけれども、現在裾野市では定住人口の増加策を打っております。徐々に効果があらわれてきておりまして、市街化区域に多い西地区においては、本当に住宅が建って人が住んできたなと感じているところです。新たに裾野市に住まわれる方のほとんどは
子育て世帯ということで、この裾野市に住んで子育てをしていきたいというふうな、夢と希望を持ってこの裾野市で子育てをしてくださる方たちなのですけれども、市全体で
受け入れをするという答弁よくいただきますけれども、保護者が望んでいるのは、親子でそろって歩いて登園できる、そういった場所だと思うのです。そういったところを望むのは当然だというふうに思っているのですが、市内全体を基本にして
受け入れをしていきますという答弁でしたが、その点の考え方はどう考えていらっしゃいますか。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
米山茂樹） 議員ご質問のとおり、
公立幼稚園を選んでいる理由としましては、やはりうちから近い、２次的な影響としましては、うちが近いために近所の子供と同じところに行けるであったり、
保護者同士が連携をとれるみたいな部分もあろうかと思いますけれども、近いというのが１つ。２つ目は、今まではやはり授業料が安かったという部分が２つ目だと思います。３つ目は、担当部長としてはありがたいのですけれども、公立の質がよいというふうに評価をいただいております。したがいまして、今回その３つのうちの一つは、授業料は
私立幼稚園と同じように
所得段階別に変えていただきますので、その点で影響がどれくらい出るかなというふうに考えております。先ほども言いましたように、市全体の中では
受け入れ定員は需要を上回っております。今幼稚園につきましては、学区制でお願いしているわけですけれども、そういうことも１つ検討していく必要があるのかなというふうには考えております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 今、部長から答弁いただきましたけれども、ぜひ市長のお考えを伺いたいなと思います。市長これまで子育て世代の方々と一緒にさまざまな活動をしてこられてきた中で、保護者からの意見というのも非常に伺ってきている方だと思っています。これまでも市全体で
受け入れをする、それから今ある資源を活用していく等の答弁をいただいていますけれども、先ほども言いましたけれども、保護者が望んでいるのは、本当に歩いて、親子で自然を感じながら園まで行ってというような近くにある園であると。市全体で
受け入れをするという、市全体を受け皿にするということは、例えば西地区にお住まいの方が公立の幼稚園を望み
西幼稚園を希望する。でも、そこで抽せんに外れたら、この次に近い
いずみ幼稚園を希望する。そこでもまだ外れたら、まだ空きのある、もしかしたら空きのある富二幼稚園を希望する。もしまただめだったら
須山幼稚園がもし空きがあれば希望する。本当にその市内全体を受け皿として考えることが、子育て支援の施策の充実ということにつながるのかどうかというのは、ちょっと私自身は疑問を感じています。この長年続いている３歳児の抽せん問題、子育て世代と一緒に活動してきた高村市長ならきっと何かいい政策を考えて解決してくれるのではないかって望んでいる、期待をしている保護者だってたくさんいらっしゃいます。もしこの問題を本気で近いうちに解決していこうというような何かお考え等があれば伺いたいのですが。なければ結構ですが、もしお考えがあればお願いします。
○議長（
二見榮一） 市長。
◎市長（高村謙二） おっしゃることはよくわかります。一緒に活動してきた方々の意見もお伺いも聞いておりますので。ただ、処方箋がということではなくて、気持ちを分かち合っている者としてお伝え申し上げますけれども、保護者の方々には幼稚園に限らず保育園を希望されているニーズも強くあります。３歳児の問題に関しましては、本当に幼稚園にそのニーズを求めているのかという私なりの考えもあります。何となくこれは感覚ですけれども、保育園的なニーズとうまくバランスをとりながら解決策を模索していくためにまた議論を進めていく、ニーズを正確に把握していく必要があるのではないかと今は感じております。また、今後の課題としてしっかりと研究、検討させていただきたいと思っております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） ありがとうございます。では、（３）に移ります。市長の今お答えになったことは、
こども園化等も視野に入れてのことかなというふうに感じました。 次の（３）は、こども園からの移行についてです。アの西の幼保についての方向性の見解を伺いました。この西の幼稚園、保育園とも非常に施設的には老朽化が進んでいて、また３歳児の問題、それから保育園の待機の問題を考えると、優先的に取り組むべき課題ということは、私も認識をしています。この
幼児施設整備基本構想に基づいて、さまざまな
こども園化に関する話が進んでいるわけですが、この構想は25年３月に策定をされ、もう既に３年目になっております。このときにできたスケジュールを見ますと、３年目となると民設民営の場合は、もう既に民営事業者による建設の整備が進んでいる段階、公設民営としても基本設計、実施設計等を進めている段階に入っているはずのスケジュールとなっています。これまで地域の皆さん、それから保護者の皆さんへ説明会等々を行う中の実績を踏まえまして、これから先この
こども園化までの整備のスケジュールというのは、どのように見込んでいるのかについて伺います。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
米山茂樹）
こども園化までの整備スケジュールはというご質問だと思います。議員ご質問のとおり、基本構想の中では３年とか５年とかという表記がされているかと思います。そのスケジュールにつきましては、あくまでも構想の中では留意事項として関係者、地域住民などから意見を聴取し検討を行うとあります。25年度、26年度に行った説明会では、先ほど言いました子供の数からしますと参加者が少なく、また意見の内容からも西の幼保につきましては、現時点で具体的に進めるには住民の合意形成が十分に図られていない状況と考えております。先日
同僚議員のご質問にもお答えしましたとおり、西に加え他地区も並行して研究し、施設ごとのスケジュール等についても、子ども・
子育て会議での意見を聞きながら検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） この基本構想、留意事項として関係者、それから地域住民などから意見を聴取して検討していくということになります。この
西幼稚園、保育園の一体化に関するこの構想は、可能性調査という形になっていて、皆さんの意見を取り入れながらよりよいものをつくっていきたいという意味も含めていると思うのです。これまで２回にわたり説明会を実施してきております。これまでは教育部が所管をしていましたので、教育部のほうで行われてきまして、今年度からは健康福祉部が担当ということになっているのですけれども、そのときにも非常に保護者からいろんな意見が出ていました。非常に園児の数として280人という
受け入れの数が多いことに対する不安、それから幼稚園と保育園生との生活のリズムの違い、あとは園の行事がどういうふうに予定されるのかとか、役員はどういうふうな割り振りをするのかとか、あとは民営化に関しても話がありましたので、民営化に対する非常に不安を持っている、そんな声もたくさんその説明会のときにはありました。それらの意見を踏まえて、もう一度この西の幼保の一体化整備に関しては、もちろん子ども・
子育て会議に諮るということもあるのですが、見直しをぜひ行ったほうがいいのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
米山茂樹） 議員ご質問のとおり、説明会では定員が多いのではないかとか、あと行事の関係、役員の関係等々、いろいろ質問なり課題は出ておるのが実情でございます。方向としますと、過日
同僚議員のご質問にお答えしましたとおり、子ども・
子育て会議や分科会での具体的な協議で子育て世代の声も伺いながら進めていきたいと考えております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） ぜひ子供たちにとっていい施設というのを、行政だけでなく本当に保護者とか地域とか、いろんな方を交えてつくっていっていただきたいなと思いますので、お願いいたします。 では、イに移ります。
北部地域におけるこども園の方向性についてです。私は、資料をきょう分けさせていただきましたけれども、特に須山地区に関しては、幼稚園しか今現状ない状況です。その中で、やはり働きに行きたい、それからもっと長く子供を預かってもらえるような施設が欲しい等の声を伺っています。また、地域としても、やはりこの地域も子供が減少しつつある地域ですけれども、子育て支援を進めていってあげたいという地域の声があるというのも伺っています。アンケートの結果を見ると、
こども園化に非常に賛成、
こども園化というより多分保育機能を持った施設を欲しいということなのだと思うのですけれども、非常に希望が高い地域なのだなというのを認識したところです。先ほど西の幼保の
こども園化を優先的に進めていくという中ではありますけれども、保護者から、それから地域からも希望する声が非常に多い地域というのが、モデル地区のような形として優先的に取り組んでみてもいいのではないかと思います。その点についてのご見解がもしあればお願いいたします。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
米山茂樹） そういう保護者とか地域の希望があるところから進めていったらどうかというご質問だと思います。昨年幼稚園のほうでも、須山地区にお住まいの方に対しましてその辺のアンケートをしていただいております。ただ、保育につきましては、その家庭の事情により近居、自分のうちの近くの保育所を利用したい方もいますでしょうし、また一方では会社の近くに預けたいという方もいらっしゃると思いますので、今後はそれらも含めて検討をしていきたいと考えております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） わかりました。ぜひ検討をお願いいたします。 では、（４）に移ります。
発達障害児に関する件です。アとイとまとめてご質問させていただきます。初めに、
就園指導の面からお聞きをしていきたいと思いますけれども、入園の面接で支援の必要性や内容、それから
受け入れ体制を担当課といろいろと協議をして、必要に応じては
健康推進課、障がい福祉課、
子育て支援課、それから医療機関など、
専門機関の皆さんと就園について対応して、保護者の理解も得ながらその子に合った
受け入れ先を探していくということでした。これは、教育委員会にある就学指導委員会と同じような役割をしているのかなというふうに感じました。御殿場市では、教育委員会の中に
就園指導委員会も設けております。これは特別な支援を必要とする幼児が円滑な集団保育を推進するためにこの委員会を設置しています。また、お隣の長泉町においても、同じく教育委員会の中に発達のおくれのある幼児の適正な保育の実施を図るため、就園審査委員会という名前ですけれども、設けています。裾野市では組織化はされていませんけれども、今１回目の答弁でお聞きした内容を伺うと、非常にこれと近いものを実施されているのかなというふうに思いますけれども、これと同じような考え方ということでよろしいのでしょうか。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
米山茂樹） 未就学児童の
就園指導委員会のような体制についてでございます。平成23年度に幼稚園と保育園を担当します子ども教育課というのができたときに、やはり議員ご質問のとおり、御殿場市でそういう組織があるということで、つくろうという議論もございましたけれども、未就学児童の線引きをするというのは非常に難しいということで、その時点では作成をしませんでした。 ただ、先ほど市長が答弁した中にもありましたけれども、昨年26年度から市内に
富岳裾野学園が開園をいたしました。それを契機に、
就園指導委員会という名称ではございませんが、就園を含め支援が必要な
お子さんや保護者に適切な療育支援ができるように障がい福祉課、
健康推進課、子ども保育課、子ども支援課、学校教育課、
サービス提供事業者の担当者による、発達におくれがある乳幼児の
支援体制に関する会議を開催しております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） いろんな方がかかわって、本当にその子に合った、幼児期からの療育に合った場所を選んでくださるような
取り組みをされているということで、さらにこれからの充実を望みます。 では、ウに移ります。富岳さんなどが非常に療育支援をしてくださっているというお話だったと思います。民間において、非常に裾野の子供たちを見てくださることを本当にありがたいことだと思いますけれども、先ほどおっしゃった調整会議でしたっけ、その中にはもちろんこの民間の事業所も一緒に入って連携体制をとられているということでよろしいのですか。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
米山茂樹） 富岳学園も参加をして連携をとっております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） わかりました。ありがとうございます。 では、エの
サポートファイルの推進のほうに移ります。この
サポートファイルですけれども、
裾野市内でも手をつなぐ育成会の皆さんが推進をしてくださって活用等をされております。このファイルの作成は、健康、それから育ち、暮らし、特性など、それを記録して、本人の状況やその課題を整理して、本人のことを次につないでいく、そんな役割をしているものです。ですので、継続的に切れ目なくいろんな支援を受けてきたことをこちらに記載をして、記録として残していくことができるものです。特に幼児期においては、非常にかかわる課というのがたくさん出てきます。先ほど就園に関してもいろんな課がかかわって、その子の成長に向けてかかわりを持っていくというお話ありましたけれども、その課その課でまた同じ話を何回をするのではなくて、このファイルを１つ見せるだけでこれまでの支援、それから福祉
サービス等どんなものを受けてきた等を見ることができます。ぜひこれ普及をしてほしいなと思っています。もちろん障害にかかわらず、子供の記録として残していくという役割も果たせるものだと思っていますので、先ほど
取り組みも検討していきたいという答弁もありましたので、ぜひ前向きに考えていただきたいなと思っています。 私からの提案は１つあるのですけれども、乳幼児から就学前まで記録をとる母子手帳があります。この母子手帳とこの
サポートファイルを合体させて母子
サポートファイルのような、裾野市版の形で継続的に長くいろんな支援等を受けてきたもの、それから成長の記録を残せるような形というのも考えていっていただけたらなというふうに提案です。ぜひよろしくお願いいたします。この件につきましては結構です。 大きな２番のほうに移ります。
震災非常時に備えた
地震自動解錠防災ボックスの設置です。まず、（１）の避難所、それから
備蓄倉庫、
防災倉庫等の解錠までの行う手順ということで、手順については確認できました。避難所においては、広域避難時の担当の班長さんが鍵を受け取って定められた
広域避難地へ向かう。そして、応急危険判定士の方がその建物を判定し、大丈夫だよということになったら鍵があいて中に入れるというようなご説明だったと思います。 では、ここで応急危険判定士について伺いたいと思います。この応急危険判定士の市内にいらっしゃる方の人数、それから行動計画というのはどのようになっているでしょうか。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸）
賀茂議員の２回目のご質問にお答えします。 市内の民間
応急危険度判定士において、災害時に協力可能な判定士は59名おります。市内には
応急危険度判定士が実施する避難所等が37施設あり、うち市が判定する施設は26施設であります。 応急危険度判定の行動計画ですが、発災時には災害対策本部の中に復旧対策部建築班ができ、その中に地震被災建築物応急判定実施本部が設置されます。そこで、あらかじめ締結された協定に基づきまして、静岡県建築士会裾野地区への判定を要請し、市内在住の民間判定士による判定が実施されます。災害対策本部は、その結果に基づきまして、安全であると確認した場合に避難所の開設を指示します。 以上です。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） ありがとうございます。では、実際に鍵を今度持ってきて解錠する班長さんの行動計画について伺いたいと思います。 あらかじめ予知されている災害でしたら比較的早く行動できるのかもしれませんけれども、時と場所を選ばないのが自然災害ですので、平日の日中のように各
広域避難地の担当の班長さんが庁内にいらっしゃる場合もあれば、夜間休日のように庁内にいらっしゃらないという場合もあるかと思います。 そこで伺いたいと思います。この
広域避難地の鍵を運ぶ、この担当者が庁内にいる場合、それからいない場合、これらについて、避難地の解錠、それから救護所等の設置、影響等はどの程度あるというふうに見込んでいますでしょうか。
○議長（
二見榮一）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（青山勉）
賀茂議員の３回目のご質問にお答えいたします。 班長が庁内にいる場合、いない場合の影響はというご質問ですけれども、まず（２）のご質問でも答弁いたしましたけれども、基本的には
広域避難地の班長が準備品、鍵等の準備品を
危機管理課にとりに来ることになっております。予知型の場合は影響がないと思われますけれども、突発的な場合には、庁内にいないことも考えられますので、状況により各班の班員がとりに来ることとなります。その結果、多少の影響があるかなとは思われます。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） もちろんいらっしゃらないときは、そこまで来て、またそこまで行くという行程がありますので、影響があるのかなというふうに思っていますが、実際に担当の班長さんが鍵をとりに来てあけに行く、そんな訓練というのは、実施したことがありますでしょうか。
○議長（
二見榮一）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（青山勉） 今までは、予知型の訓練が主でありましたので、突発型のような訓練は、今のところはまだ実施してございません。今後実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 各施設の解錠に要する時間等もぜひ調査をしていただきまして、発災時に市民の皆さんが不安に感じないような体制をぜひとっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、（２）に移ります。
地震自動解錠防災ボックス、ちょっと済みません、名前が長いものですから、防災
ボックスということで以後呼ばせていただきます。この防災
ボックスの特徴は、先ほど部長がお答えしてくださいましたけれども、地震の揺れを感知して
ボックスの扉が自動的にあくというものです。この中に
防災倉庫、それから避難所の鍵、それからハンドスピーカー、懐中電灯なんてものを収納しておくことで発災時の初動体制の補助を行うことができるというようなものです。部長も言ってくださいましたが、この防災
ボックス、電気を使用していないということで、停電などの影響は受けないというようなメリットがあります。心配されるのは、いたずら等であくのではないかということで、私も気になってメーカーのほうにお伺いしたのですけれども、この
ボックスの開閉の仕組みは、地震の揺れの波動に対してのみ反応するようにつくられているということで、突発的にボールが当たったりとか、いたずらで揺らしたりではあかないような構造になっているということです。そもそもこの
ボックスが開発された経緯というのが、阪神大震災の際の人命救助にあったというふうに伺っています。阪神大震災では、救助された方々の８割の方が共助によるもので助かっています。発災時に
防災倉庫の鍵の到着を待つことなく、直ちに救命器具等そういう機材を取り出して救助に当たる。一人でも多くの命が救助できればということで開発をされたというものだそうです。民家が倒壊するような激しいような震災では、担当者が鍵を持ってくることはできない可能性もあります。また、公共施設、学校等鍵箱、鍵
ボックス、それからフックなどに鍵がたくさんかかっているようなときは、どの鍵が本当に避難地をあける鍵なのかというのにわかりにくいということもあります。非常に有意、メリットのある
ボックスだなというふうに思っていますので、さっき裾野市に設置できるかどうか調査研究をしていただきますということなので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 今市有管理のものについて伺いましたけれども、同じように各地区の
防災倉庫にも活用ができるのではないかなと思います。各地区の場合、
防災倉庫の鍵、それから公民館の鍵というのは、各区によって持っている方が違ったりどこかに置いてあったり等するのですけれども、それを持っている方が非常に責任を感じたりということがあるかと思います。ぜひ自主防災会等でもこういったものが紹介できればなと思いますので、よろしくお願いします。 ただ、この
ボックス設置するのに価格として30万弱程度かかるということですので、ぜひ何か補助制度等があればあわせて提案をしてあげたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。要望で結構です。 以上で
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
二見榮一） 休憩いたします。 11時00分 休憩 11時10分 再開
○議長（
二見榮一） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） それでは、引き続き
一般質問を行います。 今回は３件について通告しております。最初に、駅西区画整理事業は道理にかなっているかという点の質問です。縄文時代より水、これは河川は生活の基盤で、河川沿いに主要な道が発展してきました。そして、その地理的な要所に集落ができ、集落は村になり町になり市となってきました。1889年（明治22年）には東海道線（現御殿場線）が箱根山と愛鷹山の谷間を走り、その大きな集落の傍らに佐野駅（現裾野駅）が1889年に開設されました。1944年に岩波駅がそしてできました。自然の大きな流れに沿って人の大きな流れができてきた歴史であります。 ところで、今裾野市の目の前で起きている駅西区画整理事業の道路はどうでしょうか。大きな人、大勢の人と物の流れが駅前にあって、広い道路が必要なので、道路計画ができたというのでしょうか。残念ながらそうではありません。本末転倒の発想で、広い道路をつくれば人が来る、人も増えるという因果関係のない論理で始めたのが裾野駅西区画整理事業です。伊豆縦貫道という大動脈とタイアップして道路計画、まちづくりを行っている長泉町とは別のものであると言えます。 今裾野市において必要な対策は、１つ、今住んでいる人を追い出さないこと。２つ目、金銭的負担をかけないこと。３つ目、時間的負担をかけないこと。そして、今あるコミュニティーを壊さず生かして、人が普通に暮らし続けることができるまちを考えることであると思います。そういう観点から質問に入ります。 １つ目、駅西区画整理事業の事業見直しにおける中間報告が示されています。この中間報告は、早く決着をつけてほしいという住民の声に応える計画になっているのでしょうか。 ２つ目、先行街区の完了はいまだ難しい問題を抱えています。そんな中で、新道西側区域は区画整理事業の大幅縮小変更か、さらには住民に負担をかけないように地区計画方式などの他の方式を導入するなど、対案を考えるべきときではないでしょうか。 ２つ目の問題として、指定管理者制度と裾野市老人デイ
サービスセンターについてお尋ねします。平成26年４月１日から平成30年３月31日までの期間の指定で、裾野市老人デイ
サービスセンターは、引き続き裾野市社会福祉協議会が指定管理者となりました。 １点目として、この間全国で公の施設の管理が多くの指定管理者に託されてきました。課題も生じています。この現状について裾野市はどのように認識されているのでしょうか。 ここで１つ紹介をしたいのが、皆さんご存じの方も多いと思いますが、2010年総務省が「指定管理者制度の運用について」という文書を出したのですが、このことについて述べさせていただきます。当時の片山総務大臣は、この指定管理者制度について、いろんな自治体でこの制度がコストカットのツールとして使われてきたこと、そしてまた本来指定管理になじまないような施設にまでこの制度が使われてしまってきたこと。そしてまた、アウトソーシングを進めたことによって官製ワーキングプアを大量につくってしまったことなどについての弁を述べています。そして、行政
サービスの質の向上という一番の狙いに沿って指定管理制度が運営されることと、各自治体において職員の非
正規化を進めてきたということを見直して、業務と職員のバランスを自ら考えていってもらいたいという見解を示していました。これは、指定管理者制度そのものを撤廃するというような趣旨のものではありませんが、行政
サービスの質の向上、住民の満足度の向上という観点から、指定管理者制度の適正な運営を求めたものであり、本当に重要な意味を持っているものと思います。 ２番目の質問です。裾野市の老人デイ
サービスセンターが期間指定で指定管理されたことの社会福祉協議会の運営への影響はどうでしょうか。 ３点目、福祉施設の指定管理者を非公募から公募にし、３年の期間指定は、住民
サービスや安定的な運営を行う上で課題が生じるのではないでしょうか。 ４点目、老人デイ
サービスセンターの次回の指定時に、非公募に戻すことは可能でしょうか。 ３つ目の問題として、ファーストブックに続いてセカンドブック事業の導入をということで質問いたします。ファーストブックは、６カ月の赤ちゃんと保護者の方へ絵本などが入ったバッグを贈り、赤ちゃんと絵本の出会いをつくります。ファーストブック制度ができて13年、制度の定着や図書館の努力で皆さんの利用率は上がっています。 １、ファーストブックの評価についてお伺いします。 ２、ファーストブックのフォローアップ事業としてセカンドブックの導入のお考えはないでしょうか。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（高村謙二） 岡本和枝議員のご質問にお答えいたします。 大きな１の裾野駅西区画整理は道理にかなっているかにつきましては建設部長から、大きな２の指定管理者制度と裾野市老人デイ
サービスセンターについての（１）につきましては企画部長から、（２）から（４）につきましては
健康福祉部長から答弁をさせます。 次に、大きな３のファーストブックに続いてセカンドブック事業の導入をの（１）、（２）につきまして関連がございますので、私からあわせてお答えをいたします。 ファーストブック事業につきましては、子育て支援として、生後６カ月の乳幼児と保護者を対象に、絵本、コットンバッグをプレゼントし、図書館で毎月２回絵本の読み聞かせを行っております。平成14年度からスタートし、参加者は年々増加しており、平成26年度では対象者の約79％の親子が参加しております。この事業は、家庭での読み聞かせにより親子の触れ合いや読書習慣を深めるきっかけづくりになるとともに、絵本を見る機会が多くなって継続的な図書館利用につながっていくものと考えております。 次に、セカンドブック事業についての導入状況ですが、県東部３市１町が実施していると伺っております。セカンドブックの導入につきましては、今後他市町の導入状況を参考に、その効果等を含め調査研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（鈴木学） 岡本和枝議員のご質問にお答えをいたします。 私からは、２の指定管理者制度と裾野市老人デイ
サービスセンターについての（１）につきましてお答えいたします。 指定管理者制度は、公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民
サービスの質の向上を図ることで施設の設置の目的を効果的に達成するため平成15年より制度化され、当市においても平成18年度より導入を図ってまいりました。現在17施設で当制度を活用しております。 本制度は、導入以降公の施設の管理において多様な住民ニーズへの対応に寄与してきたところでございますが、全国でさまざまな
取り組みがなされる中で留意すべき点も明らかになってきているところであります。 先ほど議員から紹介がございました指定管理者制度の運用に係る総務省通知におきましては、住民
サービスを効果的、効率的に提供するため、複数の申請者に事業計画を提出されることが望ましいこと、管理が適切に行われているかを定期的に見直す機会を設けるため、施設の実情に応じた指定期間を定めること等の助言がなされており、こうした視点からの運用上の課題が全国でも多いものと認識をしております。今後もこうした留意点をしっかりと認識しながら、制度の積極的かつ適切な運用に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
米山茂樹） それでは、私のほうからは岡本議員の大きな２、指定管理者制度と裾野市老人デイ
サービスセンターについての（２）から（４）のご質問にお答えいたします。 まず、（２）ですが、裾野市老人デイ
サービスセンターは、平成18年度から３年ごとに指定管理しており、平成27年度からは４期目となっておりますので、期間指定で指定管理したことにより社会福祉協議会の運営に影響があるとは考えておりません。 次に、（３）についてですが、議員もご存じのとおり、介護保険制度がスタートしてから15年が経過し、市内でも民間の事業者によるデイ
サービスの提供が増加してきた中で、公平性の確保などの観点から公募したものであり、応募事業者による事業計画や運営状況、
サービスの提案等を審査し、市民
サービスの向上が図られ、安定的な運営が可能であることから決定したものですので、事業者で解決できない課題等が生じた場合は、市と協議することになります。 次に、（４）の次回指定時に非公募に戻すことは可能ですかとのご質問ですが、岡本議員の昨年12月議会でお答えしましたとおり、非公募にする明確な理由があるならば可能でございますが、非公募にする理由は乏しいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） 岡本議員のご質問にお答えします。 大きな１の裾野駅西区画整理事業は道理にかなっているかの（１）、この中間報告は早く決着つけてほしいという住民の声に応える計画になっているでしょうかと（２）、新道西側区域は、区画整理事業の大幅縮小変更か、地区計画方式などの他の方式を導入するなど対案を考えるべきでないでしょうかにつきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。 ５月26日の議員協議会での事業見直し中間報告において、戸別訪問実績、移転計画のスケジュール、戸別訪問時における地権者からの主なご意見、今後のスケジュール等についてご報告させていただきました。今まで議会答弁させていただきましたように、事業区域につきましては、当初計画17.6ヘクタールを全域とし、戸別訪問を実施し、地権者の皆様にご説明をいたしております。地権者の皆様から仮換地案に対するご要望をいただき、その多くのご要望に対応できるように仮換地案を検討し、一番のご要望である事業の早期完成のために地権者皆様と早期の合意形成に努めております。区画整理事業は、道路づくりも含めた市街化整備を行う上で最も代表的なものであり、公共施設と住宅の総合的一体整備により、新たな土地利用に対応ができ、かつすぐれた都市空間を形成する事業と考えております。 駅西土地区画整理事業内の整備方式を地区計画方式とする考えにつきましては、事業評価監視委員会の答申や事業見直しにおける住民アンケート調査の結果等も考慮し、さらに判断した上で全区域を区画整理事業で行うこととしております。 以上です。
○議長（
二見榮一） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） それでは最初に、駅西区画整理事業について２回目の質問をいたします。これから一問一答方式で行います。 最初に、住民の声に応える計画になっているかということでは、中間報告等であったように、そのようなことで来ているということですが、本当に地権者の今の一番の要望というのは事業の早期完成です。そのために合意形成に努めるということです。その前に、駅西のまちづくりニュース第172号、これがこの前配られまして、その中に、「平成41年度駅西事業は、延ばさないで完了」という文字が入っていました。これは、住民の早くやってほしいという声に応えて、41年度以降には持ち越さないということなのでしょうか、お尋ねします。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） 岡本議員の２回目のご質問にお答えします。 まちづくりニュース第172号の事業見直しの記載については、当該ニュースの前段にも記載しましたとおり、まちづくりのニュース168号の内容を前提としまして、再度確認のため記載しました。したがいまして、今まで議会等でもご説明させていただいたとおり、今回の事業計画の変更は２回に分けて実施しております。その１回目の主な変更が期間の延長であります。２回目の変更が事業費の増額となります。その際、期間延長を平成41年度までと計画するもので、それ以降を考慮するものではありません。 以上です。
○議長（
二見榮一） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 41年度以降を考慮するものではないという、これについて、たしか以前この議会の中でも、では計画見直して、まただめだったらどうしますかということに対して、また延長しますというような答弁が確かにあったように思いますが、でも今この計画を立てている中で、事業期間は41年度までということは、それまでに完了。完了というのは、区画整理の事業というのはいろいろあります。その中で、換地指定が得られて工事がやられて、あと換地計画が示されて、あと精算金の徴収とか、それで完了、このことを意味しての完了を言っているのではないかと思うのですが、そうなると何か持ち越さないということがここで言えるのではないかと思うのですが、それはどうなのでしょうか。 では、それで、そうなると事業期間内に完了するためには、その解決しなければならない課題とか問題点というのは、たくさんあると思いますが、今現時点で新道東側と新道西側、それぞれに解決しなければならない課題、問題点というのは、どのように捉えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） 早期完了のためには、一番の課題問題点は、権利者の皆様と早期合意形成が一番だと考えております。
○議長（
二見榮一） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 権利者との早期合意形成ということですが、それでその合意を進める根拠として、17.6ヘクタールを事業見直しの答申やアンケートに基づいて17.6ヘクタールをやっていく。そのために見直しの計画を立てた。それの権利者の合意を得ているという手順ではないかと思います。でも、その中で、では計画は計画として41年度完了となっているのですが、住民の皆さんにとっても、では期間の再延伸はないと書いてある中で、では41年度事業計画、この完了とならなかったらどうされるのですか。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） 再延長なしとは、２回目の変更時に新たに事業期間の追加延長をしないという意味のことで「再延長なし」という記載をさせてもらいました。変更手続を使用しない現在の段階で、41年の完了とならなかった場合の想定は、地権者の皆様に説明したことを否定することになります。ですので、期限までの完了に向けて事業進捗を高めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
二見榮一） ４回終わりましたよ。今４回終わりましたけれども。 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 41年を否定するのは、住民の皆さんの合意を否定をすることになると、ちょっとそのことの意味がよくわからないのですが、次の（２）の質問の２回目に行きます。 １回目の答弁の中で、区画整理事業について、これはもう最初から区画整理とはこういうものだということで答弁されていた中身なのですが、道路づくりも含めた市街化整備を置くのは最も代表的な、公共施設と住宅の総合的、一体的整備によって、新たな土地利用に対応でき、すぐれた都市空間を形成する事業と答弁されました。これは、ずっと最初のときから行われている。いかに区画整理事業が行政にとって都合のいい事業だということの内容だと思うのですが、答弁されています。このような場合に、では公共施設とは何なのか。また、新たな土地利用とは、区画整理事業の中でどういうことなのか。また、すぐれた都市空間はどのような状態なのか、今の区画整理を進めている中で、既に東側の部分はある程度事業も終わっているわけなのですけれども、比較するために、１回目の答弁をもうちょっと具体的にわかりやすい言葉で部長お話ししていただけますか。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） 土地区画整理事業は、地区計画方式等を含む他の整備手法と比べて次のような利点を持っております。まず、区画整理事業で行わない公共施設の道路、公園、下水道等は個別に用地を取得して整備する方法であります。しかし、この方法では各施設がばらばらに整備され、市街地としてみれば総合的な生活環境がなかなか整備されないという問題があります。これに比べて土地区画整理事業のように市街地を面的に整備する手法、新たに再配置された道路、宅地などの整備した土地の利用等は、生活に必要ないろいろな施設、上下水道、ガス、電気、電話等を総合的に整備改善することができるため、すぐれた都市空間の形成につながるものと思っております。 以上です。
○議長（
二見榮一） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 端的に言えば、土地を得やすいから区画整理の手法でやっているというふうにしか聞こえません。個々のそれぞれのまちづくりの課題というものは、区画整理の手法によらなくても実際に多くのところでやられているわけですね。 では、３回目の質問として、では、こういう都市空間をつくるという手法を得たときに、今の裾野の現状に合っているのかということで、この前のまち・ひと・しごと創生会議でもご意見として出ていましたが、伊豆縦貫道と結びついて、人や仕事や車の増えている南部の区画整理事業、この区域、伊豆島田。一方、駅西区画整理事業、こちらは既存の密集地の住宅地でした。その中に道路、ツチノコのように駅前区画整理事業の中だけ太い道路、これでは人も車もここに来る理由というのは、全くないのではないでしょうか。全国で駅前のこの既存の密集した住宅地の区画整理事業の破綻というのは、もうずっとこの事業が始まるときから言われていたのですが、本当に17.6ヘクタールをこのままやっていくのが現実的なのでしょうか。 そこで、１つ言いたいのは、この間、駅西の事業の中で、まちづくり会社としてＴＭＯがやってきましたが、ずっと赤字の企業で来ました。ところが、この区画整理事業の中の区域内ということで、移転補償費が入った途端とっとと解散をしてしまいました。本当に。そのとき思ったのは、この事業の失敗について、誰も責任をとっていない。だけれども、この事業は最初から最後まで税金が投入され続けました。そして、最後は黒字企業ということで解散をしたのですけれども、このようにこういう現実が実際にある中で、この税金をこのままこの駅西事業にずるずる注ぎ込むことというのが許されるのかという問題だと思うのです。今教育の問題にしても、その地域の個々の問題にしても、本当にお金がないお金がないということで、政策そのものがきっちり立てられない状況も出てきているのですよね。 私が一番言いたいのは、この税金を投入し続ける事業でいいのですかということなのです。そこのところを見ないで、住民の合意形成合意形成っておっしゃるのですが、住民の皆さんの本当の意見を聞いていますか。おうちをれから壊して建てなければいけない。お金は借りることもできないし、今あるこの愛着のある新しいいいうちをなぜ壊さなければならないか。そういう問題や、立派な本当に公共的な施設でも大きな施設、たったちょっと電柱が、柱がひっかかるもので壊さなければならないみたいな、そういう事業をこのまま続けていいのでしょうか。そして、地権者の皆さん、進めることにはもうしようがないかとおっしゃる方でも、話をして話をしていけば、この事業は本当はやめてもらうのが一番いい、そうおっしゃいます。ぜひ合意形成と言うならば、そこのところをしっかり聞いていただきたいと思います。アンケートとか答申に縛られることなく、今の現状で住民の皆さんの声を聞いていただきたいと思いますが、このままさっきおっしゃったような事業で進められるのですか、市長にお尋ねします。
○議長（
二見榮一） 市長。
◎市長（高村謙二） ご指摘ありがとうございます。ですが、大切な税金を使う以上、よりよい地域づくりを行うために地域の皆様と力を合わせて、平成41年の完了を目指して最大限努力していきたいと思っております。
○議長（
二見榮一） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） では、４回目ですが、６月23日から４回の住民説明会が開かれます。この中で、では資金計画とか補助金とか、裾野市の財政状況等は、皆さんにどのようにお話しされるのでしょうか。そして、そのときにはぜひ今の事業に対する皆さんの考えというのを聞いていただけたらいいのかと思うのです。住民の皆さん、やっぱり行政から言われることに対して、提示されたことに対して納得、納得というか了解するとかというような形のことで来ているのですから。ですから、行政のほうからも今の裾野市の財政状況と、その中で住民の皆さんが、これを本当に進めるのがいいのかどうかみたいな、そこまで含めたような説明会にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） これまでの説明会の中で、資金計画につきましては、権利者の皆様に説明を行ってきております。現在の裾野市の財政状況は非常に厳しい状況でありますが、当事業においては、年度平均６億5,000万を支出する計画で事業実施を行っております。 以上です。
○議長（
二見榮一） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） わかりました。年６億5,000万計画でやっていくから他へのしわ寄せが起きているということも見ていただきたいと思います。 ２つ目の指定管理者制度と裾野市老人デイ
サービスセンターについてお伺いします。２回目として（１）ですが、もちろんこの指定管理の中で、基本協定書に経費の縮減と住民
サービスの質の向上をもちろんうたっています。先ほどお話のあったように、総務省からもいろいろな問題提起があり、いろいろ改善策も示されているということなのですが、ただ現状、裾野市の状況を見ていて、経費の縮減のみが指定管理者にかなり優先して求められてしまっている。住民
サービスのその中で資質向上、もちろん努力されているのですけれども、経費の縮減のみ指定管理者に求められているということはないのでしょうか。総務省の中で単なる指定管理者制度、もちろん議会の議決を経てやるものなのですが、単なる価格競争による入札とはしない、全く異なるものだということも言われているのですけれども、その点について、今裾野市の現状についてどのように認識されていますか。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（鈴木学） 再質問にお答えをいたします。 指定管理者制度でございますけれども、これは裾野市に限らず全国どこも採用しながら、いろいろ検討しながら進めていくというところだというふうに認識をしておりまして、先ほども説明をさせていただきましたけれども、あくまでも公の施設を、その施設の設置の目的を効果的に果たすために設けられている制度だというここの軸の部分は、きちんと認識をしているつもりでございまして、今後ともその設置目的、大枠に達成するためにこの法制度について適切に運用を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
二見榮一） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） では、３回目ですが、確かに公の施設を設けてその目的を効果的に達成するためにの指定管理者制度というのはわかりますが、問題の一つとして、管理施設の維持保全の問題があります。基本協定書等によると、管理施設の維持保全については、１期について50万円以上は裾野市が修繕し、50万円未満のものは、指定管理者が修繕するようになっているようです。そして、施設の瑕疵を発見した際には、速やかにその状況を裾野市に報告しなければならないとなっています。 １つ、施設の老朽化と修繕という問題で、今運動公園の小さいローラー滑り台が小まめな手入れを、私の考えです。小まめな手入れを怠って、その結果、まだ使える施設を、危険だからローラーを更新したり、新築はお金がかかるからという理由で、その施設を取り壊そうとしている方向についてどのようなことが、施設の老朽化と保全の指定管理者と行政との関係の中では起こるのではないのかなと思うのです。実際に施設の老朽化の場合に、あちこちが傷んできて、50万円未満の維持保全の箇所というのがあるとしますね。そうすると、それをやっていくととても大きなお金になってしまいますし、そうなると指定管理者のほうにしてもなかなか大変ですよね。そういうときに責任の押しつけとか、あと結局そういう小さいところを見て見ぬふりをして、長期放置をするというような状態が発生する可能性というのはないのでしょうか。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（鈴木学） 指定管理者制度でございますので、先ほど来から答弁をいたしていますとおり、これは市がいわゆる議会の議決を経て指定をさせていただいて、そこと公の施設をきちっと運営管理していくという意味でやっているというふうに認識しておりますので、市とそれから指定管理者とが密接に連携して情報交換をとり合いながら、今後とも管理運営をしていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
二見榮一） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 協議しながら密接にやっていくということですが、では施設の老朽化と維持保全という関係で、協定書でうたっている状況では問題は生じないということだと思いますが、この辺について指定管理者、17ぐらい施設があるということなのですが、指定管理者からの意見というものは何か来ていないのでしょうか。この維持保全ということについての責任問題とか、そういうことについて、何か指定管理者側のほうから来ているような問題、意見というのはありませんか。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（鈴木学） 先ほど岡本議員からございましたローラーコースターの話とかありましたけれども、そういったところで実際にその修繕というところとその指定管理者と、それからその市との関係というのが、お話に来ているというのはございます。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） それでは、２つ目の問題に入ります。 社会福祉協議会というのは、民間の施設で自主性を持ちながら、だけれども、多くの地域福祉の達成というような部分では、本当に強い公共性を持っている団体だと思いますが、全国社会協議会の資料の中に、各市町村の社会福祉協議会の財政、収入源の平均値というものがありました。その場合、介護保険事業を実施する社協と、介護保険事業を実施しない社協に分けて社協の財政問題が示されていました。介護保険をやっているところの収入は、全体の40.3％を介護保険収入が占めている。経常経費補助金、これは市からの補助金は、平均で16.7％というふうな数字が出ていましたけれども、裾野市や長泉町、御殿場市などの比率はどうなっているのか、もしわかりましたらお願いします。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
米山茂樹） 社会福祉協議会の介護保険関係の収入及び補助金収入の割合はどの程度かというご質問でございます。少し古い資料ですけれども、25年度の決算資料によりますと、長泉町が介護保険の収入につきましては40.9％、市の補助金が15.6％、御殿場市につきましては、介護の収入が46.9％、市の補助金が13.4％、裾野市につきましては、介護が70.5％、補助の割合が5.4％となっております。
○議長（
二見榮一） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 今の数字から見て、なかなか厳しい状況があるのかなと思うのですが、社協という歴史を持った非営利の組織に対して、行政コストの削減のみに重点を置かれていて、本来行うべき
サービス、これは本来自治体が率先してやらなければならない地域福祉の問題だったり多くのものがあると思うのですが、それらに影響が出ているということはありませんか。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
米山茂樹） 社会福祉協議会につきましては、地域福祉にかかわる部分につきましては、議員おっしゃるとおり非営利の部分でございますけれども、介護保険事業につきましては、介護保険法に基づく報酬を得て実施している事業でありますので、それが問題かということはないというふうに認識しております。
○議長（
二見榮一） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） では、経常経費の補助金収入、市からのものというのは、かなり平均から見ても5.4％というのはかなり低いのですが、この点についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
米山茂樹） 先ほど申し上げましたその数値がどの程度のものかというのは、単純にその介護保険収入の割合、市の補助金の割合という形でございましたけれども、例えば補助金でなくてもその地域福祉の部分では、その相談事業であったり、いろいろ民生委員の事務をお願いしたり、その他委託事業をかなりお願いをしております。ですので、その委託事業において、その社会福祉協議会が運営している部分もございますので、一概に補助金だけの金額で判断することは難しいと考えております。
○議長（
二見榮一） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） それでは、３番目の質問に入ります。 ３年の期間指定の件についてですが、２回目として、社会福祉施設ということで、利用者が本当に安心して安定的に質の高い
サービスを継続的に受けられるように最大限の配慮がなされるべきものだと思いますが、３年という短期間で交替の可能性がある制度、これを設定を変更すべきだと思います。実際に今年度からは公募ですが、それまでは非公募でこの社会福祉協議会に指定管理されていたわけなのですが、公募にする意味というのは先ほど述べられましたけれども、でもそれぞれの実情や特性を考えながら期間の設定というものも考えなければいけないと思うのですが、スポーツ施設等とは違う福祉施設の特性みたいなものは、どのように考えられたのでしょうか。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
米山茂樹） ご質問の社会福祉施設という言い方をされておりますが、先ほど申し上げましたように、このデイ
サービスセンターにつきましては、介護保険法に定める介護
サービス事業者でございまして、昨年の指定管理の説明をさせてもらったときにも言ったところですけれども、現在市内には22のデイ
サービスセンターがございます。ですので、それらと同等の施設だというふうに考えております。
○議長（
二見榮一） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） それでは、県内の市町の社協のデイ
サービスの管理状況というのはどうなっているのでしょうか。指定管理者になっているのか、公募、非公募でやっているのか、その辺の状況はどうでしょうか。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
米山茂樹） 県内、市の社協ですと、他市の状況ですので若干変わるかもしれませんけれども、昨年の状況ですと菊川市さんが27年度から公募で協議中ということでございました。残りにつきましては、指定管理をしているのが８市、していないのが４市、民営しかないよというところが２市あります。近隣ですと長泉町と清水町さんは指定管理をしていないというふうに伺っております。
○議長（
二見榮一） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 次に、雇用の問題として、３年の指定期間で経費の縮減となると、一般的に非常勤とか短期雇用など不安定な身分の雇用が増大する傾向があると言われています。人材を優秀な、本当に若い人材を確保するにも障害となる。指定管理者から外れてしまった場合、その職員の皆さんの人生設計も狂ってしまうというような問題もあります。法人は、安定した雇用を継続して行わなければならない責任があるのですけれども、公募で３年の指定期間というのは、こういう福祉の場で働く人の立場からも見直しが必要なのではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。実際に市内にも民間のこういうデイ
サービスがたくさん増えているというのもわかっていますが、その中ででも公共的な公の施設の責任として、この点はどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
米山茂樹） 公の施設としての考えはどうかというご質問だと思いますけれども、議員もご存じのとおり、介護保険制度ができる以前には、この市の施設である２つのデイ
サービス、介護保険がスタートすると同時に１つの須山ホームを整備をしております。ですので、それまでは民間事業者の経営ということがなかったものですから、当然その公共的な
サービスというふうに捉えておりましたけれども、介護保険制度ができた後は、民間事業者も市の補助等を受けずに運営をしております。ですので、雇用の安定等も含めて事業者と同等というふうに理解をしております。
○議長（
二見榮一） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） ４番目の問題に入ります。 社会福祉施設、デイ
サービスというものは、公的なものでも民間のものでも、本当に利用される方というのは、複雑ないろいろな課題を抱えられた方が利用者として、また個別的な対応がとっても必要な、そして本当に専門的な専門性が要求されるものです。本当に生活と命にかかわるというものです。先ほど非公募に戻す意味はないというふうなご意見でしたけれども、では逆に非公募に戻したら不都合がありますか。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
米山茂樹） 非公募にする理由が乏しいということで１回目にお答えをさせていただきました。非公募にするにはそういう明確な理由が必要であると思いますので、現時点では非公募に戻すことは、不都合だというふうに考えております。
○議長（
二見榮一） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） では、ぜひ福祉施設の特性等をひっくるめて、その指定管理者制度のあり方というのを改めてもう少し検討していっていただきたいと思います。 ３番目のファーストブックに入ります。近隣もやっていまして、近隣の状況を見ながら他市町の効果とか調査研究をしていきたいというお話でした。ぜひ私もこのファーストブックの場に行ったら、本当におはなしの会のメンバーの方たちが読み聞かせをし、そしてまたそこでは子育て等の相談等もいろいろやられたりというような、とてもすてきな時間が提供されておりました。セカンドブック、幼児期の１歳から５歳の対象でいろいろな方法でやられています。三島の保健センターでは、２歳児の健康相談会に参加した幼児、保護者の皆さんを対象にセカンドブックということで行っています。そこでは絵本の読み聞かせや、本を選ぶことやいろいろなことの相談に図書館のスタッフの方が応じられながら、お話と絵本のプレゼントをされているということです。このセカンドブックのやり方というのは、本当に全国いろいろありますけれども、もしも導入するとなると、必要な経費というものは発生しますか。どのくらいありますか。
○議長（
二見榮一） 教育部長。
◎教育部長（中村治仁） 先ほど１回目の市長の答弁のとおり、その効果等も含め調査研究してまいります中に、当然費用の関係もあります。そのやり方とかによっていろいろ金額が変わってくると思いますので、研究してまいりたいと思います。
○議長（
二見榮一） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） ぜひ裾野市にも導入をしていただきたいと思います。裾野にふさわしい形でできるのではないかと思いますので、期待をしております。 最後に、これはちょっと意見ですが、
教育振興基本計画検討委員会の会議録の中に、ファーストブックということについて、事務局のほうから提案というか話があったのではないでしょうか。そのことについて、読書ということがこの基本計画の中で
重点施策に取り上げられていることについて事務局に質問された方があって、それの答弁が、その答弁の内容をちょっと最後に読ませていただきます。 これは事務局の答弁ですが、「読書については、親の教育力にもつながってくる。親子そろって本に親しむということは、家庭教育の基本である親子の触れ合いという面で非常に効果的かつ
取り組みやすいことだと考えている。特に、ファーストブックなどは、その導入部としての効果も高いと考えていますので、家庭教育力の向上についての有効な手段と考え、しっかり取り組んでいきたいと考えています」ということでした。 ありがとうございます。これで終わります。
○議長（
二見榮一） 休憩いたします。 12時03分 休憩 13時15分 再開
○議長（
二見榮一） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 11番、三富美代子議員。
◆11番（三富美代子議員） それでは、議長への通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。今回は、大きく３点についてお伺いをいたします。 初めに、大きな１番です。胃がん対策にリスク検診の導入をという質問でございます。胃がんリスク検診につきましては、同じ会派の佐野議員が質問をされてきております。その後のご検討で、リスク検診導入の進展がなされているかどうかお伺いをするものです。 日本では毎年約12万人が胃がんと診断され、胃がんで亡くなる人は年間約５万人で、がんの死亡原因の２位となっています。近年ピロリ菌との関係が解明され、除菌による胃がん発症率の減少に期待が高まっています。胃がんリスク検診は、胃がんの原因であるヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）の有無と胃の萎縮を調べ、胃がんの予防、早期発見を助けるものです。これは、従来のバリウムを使うエックス線検査とは違い、採血だけで検査が可能なため身体的な負担が少なく、受診しやすいというメリットがあります。 1983年にピロリ菌が発見され、胃がん発生にはピロリ菌感染が関与していることが明らかとなり、日本では胃がん発生予防を目的としたピロリ菌感染症胃炎に対する除菌療法も、2013年２月から世界で初めて保険適用となりました。胃がんを取り巻く現状は、大きな転換期を迎えていると言えます。 そこで、市のがん検診にピロリ菌感染を調べる血液検査、胃がんリスク検診を導入してはいかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 次に、大きな２番、財政の見える化についてです。財政の見える化、いわゆる公会計改革への
取り組みですが、昨年の３月定例会で質問をさせていただいております。その際、総務省からの新モデルが公表された時点で内容を検討し、対応していくというご答弁をいただいております。ことし１月23日に総務大臣より統一的な基準による地方公会計の整備促進についてという通知が出されております。そこで、再度質問をさせていただきます。 総務省は、全国の自治体に2017年度までの３年間にＩＣＴ（情報通信技術）を活用した固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を求める通知を出しています。あわせて財務書類の作成手順や活用方法を統一基準で示した地方公会計マニュアルも公表しています。今後多くの自治体が採用している現金の増減のみを記録する現金主義、単式簿記は、取引の発生ごとに記録する発生主義、複式簿記に移行すると期待されているところです。公会計制度の改革は、財政運営の透明化を実現し、行財政に対する住民の信頼感を高めることにもつながるとされております。そこで、以下お伺いをいたします。 （１）、当市における公会計の現状についてお伺いします。 （２）、新公会計に移行することでどのような効果を認識されていますか。 （３）、今後の対応についてご見解をお伺いいたします。 次に、大きな３番です。ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を24時間使用可能にという内容の質問です。昨年12月定例会でＡＥＤを設置している施設の休館日や夜間での対応について佐野議員が質問をされております。その際、消防長から、心肺停止状態の傷病者が発生した場合は、すぐに心肺蘇生を行うことが第一で、119番通報をして救急車の到着まで胸骨圧迫による心肺蘇生を行っていただくことが重要とのご答弁がされております。心肺蘇生を行うことはもちろんですが、やはり一刻一秒を争う状況でありますので、休館日や夜間へのＡＥＤの対応は、非常に重要であると思いまして、今回質問をさせていただきます。 公共施設内に設置されているＡＥＤ（自動体外式除細動器）の休日対応や夜間対応を可能にするため、屋外型収納
ボックス設置を導入してはいかがでしょうか。屋外型収納
ボックスは、内部の温度をＡＥＤが使用可能な温度（ゼロから50度）に維持できるため、気候や天候などに左右されずに保管することが可能です。例えば、学校の校庭や体育館を使用することもある休日や夜間などでは、校舎が施錠されていて屋内のＡＥＤを使用できない状況があります。現状の屋内設置に加えて屋外に設置されれば、いつでも誰でもＡＥＤを使用することができるようになり、市民の安心安全対策の強化になります。屋外型収納
ボックスの設置導入についてご見解をお伺いいたします。 以上、大きく３点についてお伺いしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（高村謙二） 三富美代子議員のご質問にお答えをいたします。 大きな１の胃がん対策にリスク検診の導入をにつきましては、
健康福祉部長から答弁をさせます。 次に、大きな２の財政の見える化の（１）から（３）につきまして関連がございますので、私からあわせてお答えをいたします。 当市における公会計の現状につきましては、平成20年度決算より決算統計データを活用した総務省方式改定モデルによる財務書類等を作成しております。その後、国において新地方公会計の推進の動きが進み、昨年の４月30日に固定資産台帳の整備と複式簿記導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されましたことから、10月より固定資産台帳の整備を進め、統一的な基準、いわゆる新公会計制度に基づく財務書類等の作成準備を進めてまいりました。 こうした中、ことしの１月23日に総務大臣より統一的な基準による地方公会計の整備促進についての通知が出され、統一的な基準による財務書類等を平成27年度から平成29年度までの３年間で全ての地方公共団体で作成することが要請をされました。裾野市では既に固定資産台帳の整備を進めておりますことから、平成26年度決算から統一基準に基づく財務書類等の作成を行う予定であります。 次に、新公会計の効果についてでありますが、統一的な基準による地方公会計では、固定資産台帳の整備と発生主義、複式簿記を導入することにより、これまでの予算、決算制度で採用されている現金主義会計では明示できなかった資産形成に関する情報や、減価償却費等の見えにくい行政コストの見える化が可能となります。また、固定資産台帳を公共施設マネジメント等へ活用することにより、効果的、効率的な財政運営に寄与するものと認識しております。 次に、今後の対応につきましては、先ほど申し上げましたように、平成26年度決算より統一的な基準に基づく財務書類の作成を行います。今回の新公会計制度では財務書類の作成、さらにはその活用が重要になります。総務省も新公会計への移行を促進するために、財務書類の作成実務や公共施設マネジメントへの活用方法などについての研修会を実施すると聞いております。今後は、こうした各種研修会などに職員を派遣し、新公会計制度に対する作成実務の向上に努めるとともに、効果的な利活用の方法について勉強してまいりたいと考えております。 次に、大きな３のＡＥＤ（自動体外式除細動器）を24時間使用可能につきましては、消防長から答弁をさせます。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
米山茂樹） それでは、私のほうからは、三富議員の大きな１の胃がん対策にリスク検診の導入することについてのご質問にお答えいたします。 先月20日、沼津医師会裾野地区医師と行政との保健事業連絡会を開催した中で、リスク検診の実施について意見交換が行われました。ＡＢＣ検診を市町が実施した場合、事後の対応の体制整備が難しいこと、また本年３月31日に国立がんセンター、がん予防検診研究センターが発行しました有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン2014年度版によりますと、健康増進事業として市町村が実施する住民対象のがん検診では、胃エックス線検査及び胃内視鏡検査については、死亡率減少効果を示す相応な証拠があるものの、ペプシノゲン検査やヘリコバクター・ピロリ抗体検査、あるいは併用法では死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であり、利益と不利益のバランスが判断できないため、住民対象の検診として推奨できないという結果であったとの報告でございます。これらの理由から、沼津医師会の胃がん部会として、現在ピロリ菌抗体検査及びＡＢＣ検診等の実施予定はないということでございます。各種がん検診は、沼津医師会との契約によって実施していることもあり、現時点では胃がん対策としてリスク検診を導入する予定はございません。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 消防長。
◎消防長（中西章夫） 三富議員のご質問にお答えいたします。 大きな３のＡＥＤ（自動体外式除細動器）を24時間使用可能にのＡＥＤの屋外型収納
ボックスの設置導入につきましてですが、市の公共施設において、学校関係設置率は100％、学校を除く公共施設設置率は83％であります。ＡＥＤの設置目的は、施設の利用者等の突発的な心肺停止に備えて設置しているものであり、その管理につきましては、各施設の管理者にお願いしているところであります。屋外における管理につきましては、各施設の管理者の管理が及びませんので、ＡＥＤの屋外型収納
ボックスの設置につきましては、難しいと考えております。
○議長（
二見榮一） 11番、三富美代子議員。
◆11番（三富美代子議員） ご答弁ありがとうございました。これから２回目からは一問一答方式で行います。 大きな１番の２回目です。先ほど
健康福祉部長のご答弁で、先月20日に沼津医師会との連絡会が開催をされたということでした。リスク検診の実施について意見交換をされたと思いますが、その際に有効性の評価に基づくガイドラインの中でのいろいろな報告内容ですとか、いろいろなそういった情報をもとにして、沼津医師会の胃がん部会としては、今の現段階では導入する予定はないというようなご答弁の内容でした。沼津医師会と当裾野市が胃がん検診をいろいろな実施することについて契約をしている、そういった実態もございますので、なかなか沼津医師会での結論が出されない限りは難しいものであるということは、私も十分承知をしている上で、あえてまたお伺いをしているところでございます。 ちなみに、世界保健機構、ＷＨＯは、胃がんの主な原因の一つはピロリ菌だということで、早くから認めておりました。日本では、最近になってからなのですけれども、平成23年に胃がん撲滅計画を提唱し、日本医師会医学賞を受賞された北海道大学大学院予防内科の浅香正博特認教授を初め大規模臨床試験によりピロリ菌除菌が、ピロリ菌を除菌することが胃がんの発生を抑制するということが明らかになり、平成23年12月に行われました参議院厚生委員会の審議で、政府がピロリ菌の除菌により胃がんを予防できるとし、その後の検査、除菌の方法を検討するなどの答弁がそのときなされております。そういった経緯がございまして、2013年２月からピロリ菌感染症胃炎に対する除菌療法に対しても保険適用が始まったということになっております。 当市の胃がん検診にリスク検診を導入することについては、今現時点ではできないということでしたので、今後この裾野市の中での胃がん撲滅を目指していく
取り組みとして、自発的に市民の皆さんにそういったリスク検診を受けていただくようなことを考えていかなければいけないのかなというふうに思ったところなのですけれども、そのためにも市民の皆さんに対しまして、胃がん発症を防ぐためのピロリ菌の感染が、胃がんにとって大半の原因になっているという、そういうことの正しい情報を認識をしていただくということが必要になってくるというふうに思います。そういった意味から、今後このリスク検診が導入できないという現時点での状況がございますので、市民の皆さんにそういった正しい情報の提供ということに対しての担当部局としての
取り組みについて、２回目お伺いしたいと思います。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
米山茂樹） 市民に対する正しい情報の提供の
取り組みということでございます。２年前になりますが、平成25年８月25日に
健康推進課が実施しておりますかがやく体づくり講座の一環として、福祉保健会館にて胃がん予防とピロリ菌についての講演を実施し、約70名の方のご参加をいただきました。また、本年度で３回目の開催となります静岡がんセンター公開講座でも、昨年度胃がん講座の中でピロリ菌についての内容が含まれておりましたと報告を受けております。本年度も引き続きこのがんセンターの公開講座の中で胃がんについての講座もあるようでございますので、こちらのほうにつきましても、多くの方が参加していただけるようにＰＲをしていきたいと考えております。 また、議員がご提案いただいたように、ピロリ菌が胃潰瘍だとか十二指腸潰瘍、また胃炎や胃がん等に及ぼす影響やそのリスク検査の内容、除菌等について正しい知識の啓発について方法、内容等を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 11番、三富美代子議員。
◆11番（三富美代子議員） ３回目です。今ご答弁いただいた内容については理解をいたしましたが、今後も研究、検討を続けていただきたいというふうに思っております。これから次に開催されるのは少し先になるかと思いますが、沼津医師会の方々との行政との連絡会の中で、今後も引き続きリスク検診の実施についての意見交換をする努力を続けていただきたいというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
米山茂樹） ３回目の質問にお答えいたします。 リスク検診だけに限らず、沼津医師会とは、例えばこの要望であったり検診であったり、あと救急であったり、いろいろな部分で連携をしなければいけないというふうに考えておりますので、今後もこのリスク検診のことも含めて情報共有をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 11番、三富美代子議員。
◆11番（三富美代子議員） ありがとうございます。今後の進展に期待します。 次、大きな２番に移ります。２番、財政の見える化についてです。先ほど高村市長よりご答弁をいただきました。ありがとうございました。２番の（１）ですが、当市で既に固定資産台帳の整備が進められておりますことは、私も承知をしております。先ほどのご答弁では、この平成26年度決算から統一基準に基づく財務書類等の作成を行うということでした。現状については理解をいたしましたので、２回目の質問はございません。 （２）に移ります。新公会計に移行することによる効果についてですが、先ほどご答弁の中でもありましたように、これまでの現金主義では明らかにできなかった資産形成に関する情報や、また減価償却費等の、そういった見えにくい行政コストを見える化することが可能になるというようなお話がございました。また、今後固定資産台帳が整備をされて、それをもとに公共施設に対するマネジメント等への活用に対する効果、そういったことも財政運営に寄与できるのではないかというようなお話がございましたので、この（２）につきましても了解をいたしました。 次の（３）の今後の対応について２回目の質問をさせていただきます。今回１月23日に出されました通知や、総務省が公表されている情報から見ますと、今まででは基準モデルや総務省方式改定モデル、東京都方式等のいろんな複数の方式が混在していたということの経緯から、今回統一的な基準の設定がなされたところです。原則としては、平成27年度から平成29年度までの３年間で全ての地方公共団体において整備することとされています。 少し具体的なことをここでお聞きしますが、今まで非常に長い間現金主義、単式簿記ということでずっと行政としてはされてこられたという状況がございますので、ここで今まで、もちろん準備はされていると思いますが、これから発生主義、複式簿記に移行することへの職員の皆さんへの対応といいますか、いろいろな戸惑い等もあるかと思いますが、今後そういった今回示されました統一的な基準による財政書類等を作成するために必要な専門的なノウハウを習得すること、そういったことを含めた職員の育成が必要になってくるというふうに考えられますが、１回目のご答弁の中でも研修会というようなお話も出ておりましたが、そういった総務省が実施を予定している研修会とか、また各種の研修会の参加も考えられますが、市独自としてといいますか、当市として、特に研修会参加以外で職員の育成について何か推進をしていこうというようなお考えがございましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（鈴木学） 三富議員の再質問にお答えをいたします。 市職員でございますけれども、現在議員ご指摘のとおり、市役所の会計におきましては、単式簿記ということで現金主義会計でございますので、多くの職員は、この新公会計制度における複式簿記による発生主義会計というのは、ふなれであるということで認識をしております。したがいまして、財務書類を作成するためには、これは非常に会計に携わる数多くの担当の職員の協力が必要になってまいりますので、今後先ほどの財政担当が総務省に行っていろいろ研修を行うということは、もちろん行いますけれども、その後もそういった情報を、得てきた情報を庁内できちんと研修会を設けまして定期的に行いまして、職員の理解というものを一層深めてまいりたいというふうに考えております。場合によりましては、外部でそのようなまた研修会があればそちらのほうにも出向いていろいろと勉強していくということが必要になるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 11番、三富美代子議員。
◆11番（三富美代子議員） ３回目の質問です。職員育成に関する
取り組みについては、さまざまな研修、またその庁内の中でも勉強会を開いていく旨のお話がございました。今回統一的な基準による地方公会計の整備にかかわる支援ということで、国は支援策を幾つか提示をしております。その中で、システムの提供ということが載っておりました。標準的なソフトウエアを開発して、平成27年度に地方公共団体に無償で提供する予定ということで公表をされております。今後当市の統一基準への移行について、おおむね３年間にかけて進めていくことになろうかと思いますが、その進めていく大まかなスケジュールといいますか、この現段階で今後の進め方についてお考えがございましたら、この時点でわかっていることを教えていただきたいと思います。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（鈴木学） スケジュールの関係でございます。先ほど市長から答弁をいたしたとおり、当市におきましては、既に固定資産台帳の整備は進められておりまして、現在財務書類の作成に取り組むところでございます。こちら財務書類の作成につきましては、27年度予算におきましてお認めいただいておりまして、現在作業をしているところでございますけれども、こちらの財務書類の移行、それから固定資産台帳更新のための伝票の確認、それからいろいろな会計がございますので、そういったその会計間、連結対象会計の調整、こういったところなどからかなり作業が出てくるのではないかというふうに想定をしております。 ただ、一応先ほど市長から答弁しましたように、26年度決算による財務書類、こちらの完成を今年度末に見込んで作業を進めていきたいなというふうに考えております。ですので、総務省のほうで27年度から29年度で作成というところについては、27年度中に何とか作成しまして、実際に地方公会計の意義そのものというのは、つくることに意味があることではなくて、それをいかに活用するかということが重要だということでございまして、議員ご指摘のとおりのいわゆる見える化をどのように本当にうまく見せていくのかと。きちんとわかりやすく表示するのかというようなところ、それから財政の効率化、適正化の基礎資料としていかに活用していくかというのが非常に重要だというふうに考えておりまして、これをきちんとやれるように３年間頑張ってやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 11番、三富美代子議員。
◆11番（三富美代子議員） ご答弁ありがとうございます。詳しくお話をしていただきました。その財務書類の作成にも取り組んでいくというお話、それがゴールではなくてスタートと。本当に財政運営にいかに活用していくかということが一番重要であるというお話がございました。同感でございますので、今後の
取り組みについて期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、大きな２番はこれで終わります。 次に、大きな３番に移ります。先ほど消防長のご答弁では、ＡＥＤの設置をしている各施設の管理者、管理の面という点で屋外型の収納
ボックス設置は難しいというご答弁でございました。当市のＡＥＤの設置状況を、先ほどの１回目のご答弁の中にありましたけれども、学校関係では100％、学校を除く公共施設の設置率は83％というお話でございました。 ここで先進事例を紹介させていただきたいというふうに思います。当市と災害時の相互応援に関する協定を締結をされています茨城県龍ケ崎市での
取り組み事例でございます。市内の全小中学校19校に設置してあるＡＥＤを屋外型収納
ボックスの中に移設をし、24時間使用できるようにされたということでございます。ことしの３月から取り組まれたということです。龍ケ崎市にお伺いしましたら、市内32店舗のコンビニエンスストアにもＡＥＤが設置をされておりまして、学校屋外とコンビニにＡＥＤを同時に設置をしたのは、全国でも初めてということでございました。ことし３月からの導入で、屋外に設置されたことで学校関係者だけでなく、いつでも誰でも学校のＡＥＤを使用することができるようになったということで、市民の皆様から喜びの声が上がっているということを担当部局の方にお伺いをいたしました。屋外への設置ということで、本当に懸念される点は私も理解をしております。あってはならないことですが、ＡＥＤの盗難ですとかそれに対するいたずらとかという懸念、問題点、課題点はございますが、現時点で、まだ３月スタートですので、余り経過はたっておりませんが、龍ケ崎市のほうへそちらのこともお聞きをしましたところ、ＡＥＤが持ち出されるとブザーで知らせるように、わかるようになっているということでございまして、今のところは被害はございませんという、そういうお話を伺いました。 そこで、なかなか管理の面で非常に心配な点、問題点、課題点もあろうかと思いますが、やはり命にかかわることの設備でございますので、せめて学校関係施設に屋外型の収納
ボックスを設置できないでしょうか、この点についてお伺いいたします。
○議長（
二見榮一） 消防長。
◎消防長（中西章夫） それでは、三富議員の２回目のご質問にお答えをしたいと思います。 ただいま屋外型収納
ボックスを設置している事例をご紹介いただきました。いざというときのＡＥＤのこの有効性につきましては、私も十分承知しておるつもりであります。ただし、屋外への設置となりますと、やはり今お話しいただきましたように、いたずらとか盗難とかということもありまして、いざというときに使えないという心配もありますし、また非常に高価な機械であります。それに加えて、屋外型収納
ボックス、この
ボックスも購入しなければなりませんし、この場合には電気工事も必要というふうになっておるようです。このようなことから、休日、特に無人となります学校につきましても設置は非常に難しいと考えます。
○議長（
二見榮一） 11番、三富美代子議員。
◆11番（三富美代子議員） ３回目です。今の消防長のお話ですと、学校関係施設でも設置は難しいという、そういうご答弁でございました。ここでちょっとデータ的なお話をさせていただきたいのですが、一般的なデータですが、急病や事故で人が倒れた場合、心臓停止後約３分、呼吸停止後約10分で50％の方が亡くなっているという、こういう一般的なデータです。救急車が到着するまでの最初の８分の処置が生死を分け、社会復帰を左右するとされております。また、別のデータからでは、心肺停止状態の傷病者には心肺蘇生の開始が１分おくれると救命率が約10％下がると言われておりまして、一刻も早く心肺蘇生を行うことが大切という、そういったデータもございます。 そこで、屋外型の設置ができないというお話ですので、それでは当市としてＡＥＤを24時間使用可能にするための方策、こういったことを考えていかなくてはいけないのではないかというふうに今感じたところです。
○議長（
二見榮一） 暫時休憩いたします。 13時52分 休憩 13時54分 再開
○議長（
二見榮一） 再開いたします。
◆11番（三富美代子議員） 済みません、先ほどの続きでよろしいでしょうか。 先ほどちょっとデータについてお話をさせていただきまして、屋外型収納
ボックスの導入ができないということですと、では裾野市に24時間ＡＥＤを使えるようにするためにはどういう方法があるのでしょうか。私なりに考えますと、24時間対応できる施設でのＡＥＤを設置するということしかないのかなというふうにちょっと思ったのですが、そういったことに対してのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
二見榮一） 消防長。
◎消防長（中西章夫） 三富議員の３回目のご質問にお答えしたいと思います。 今24時間対応できる施設への設置ということでございますけれども、24時間対応できる公共施設となりますと非常に限られてまいります。そのような中で、以前三島市が実施しておりますコンビニへの設置につきましてご質問をいただき、その時点ではそれも難しいとの回答をさせていただいております。その後、裾野市、三島市及び長泉町との広域消防を推進することとなりまして、各市町消防本部で実施している独自の施策についても協議することとなりますので、現在三島市が実施しておりますコンビニへのＡＥＤ設置につきましても協議の対象になると思われます。 以上です。
○議長（
二見榮一） 11番、三富美代子議員。
◆11番（三富美代子議員） 最後です。今消防長から公共施設ではちょっと難しいようなお話で、その中から今進められている消防の広域化の話の中で、三島市さんが実施されているコンビニへのＡＥＤ設置についても、今後の協議の対象になるというふうに思われる旨のご答弁でございましたので、ぜひＡＥＤを裾野市民の皆さんが24時間使用可能、使用することができるようにするために、ぜひ今後のそういったいろいろな協議の場で、コンビニ店舗へのＡＥＤ設置も含めまして検討、協議を進めていただきたいということを最後にお伺いしたいと思います。
○議長（
二見榮一） 消防長。
◎消防長（中西章夫） それでは、４回目の質問にお答えいたします。 現在２市１町で広域化に向けて協議を始めたところですけれども、今後の話になりますけれども、２市１町で独自に行っている施策につきまして出し合いまして、それについて協議をするということになっていくと思います。現在三島市消防本部が独自の事務といたしましてコンビニへの設置を実施しておりますので、協議の対象になるものと考えておりますので、対応していきたいと思います。
◆11番（三富美代子議員） ありがとうございました。
○議長（
二見榮一） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 13時57分 散会...